地域包括ケアシステムにおいては、入退院を調整する医療連携、在宅での療養・介護を支援する多職種連携に加え、住民・企業・NPO等との連携も求められています。私はこの異分野・異業種との連携を「社会連携」と呼び、研究しています。

たとえば倉敷の“わが街健康プロジェクト”では、地域医療の課題を医療者と一緒に考える市民サポーターの育成に力をいれています。新潟では医療者グループと新聞社が手を組んで健康情報の発信を始めました。山形には医療者と異業種が交流するコワーキングスペースが設置されています。

これらの事例においては、住民の意識啓発や生活支援・介護予防等サービスへの異業種の参画が意図され、様々な立場の人が、同じ目線で膝を突き合わせる関係づくりに挑戦しています。医療・介護の境界を越え、地域との“対等で近い関係”を結ぶ「社会連携」こそが、地域が一体となって包括ケア時代を迎えるための要件であると考えます。